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原状回復工事

「原状回復」とは、簡単にいうと「借りたときの状態に戻す」ということ。しかし、オフィスビルの退去は賃貸住宅などと大きく異なるため、注意が必要です。 移転が決まったら、原状回復しなればならない義務の“範囲”と、退去までに必要な“日数・工程”を、事前にしっかり確認しておかなければなりません。

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原状回復の必要範囲

貸借契約の内容によって異なりますが、オフィスの賃貸契約において、原状回復は“100% テナント負担”になるのが一般的です。どれだけ美しく使用していたとしても、入居期間にかかわらず、入居者側に原状回復の義務があると考えておきましょう。
一般的な工事範囲は「壁のクロス・塗装」「床のカーペット張り替え」「ブラインド交換・クリーニング」「照明管球交換」「造作物の撤去」「天井復旧」「残置物の廃棄」「配線の撤去」。なかでも賃貸住宅などと大きく違うのは、壁のクロスや床のタイル・カーペット、照明の管球などです。これらは住居だと通常消耗や経年劣化に含まれることが多く、原状回復の義務はありません。しかし、オフィスの賃貸契約では基本的に、すべてテナントの負担で新しいものに変える必要があります。

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原状回復のスケジュール

原状回復のスケジュールは、工事内容・工事可能日・施工業者により異なるため、事前に確認しなくてはいけません。管理会社へ解約通知書を提出したら、そのまま速やかに工事スケジュールを確認しましょう。原状回復工事の工事期間を逆算し、移転計画を作成していきます。

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原状回復工事にかかる費用

コストは抑えたいけれど、借りたときの状態にきちんと戻さなくてはならないのが、原状回復工事のシビアなところです。賃貸住宅とは異なり、オフィスでは壁を立てたり、配線を延ばしたりと、入居時にさまざまな工事をしているはず。それらをすべて元に戻し、何もないまっさらな空間にしなくてはいけません。ビルの規模や竣工年、管理状況により、必要な工事も変わってきます。
工事内容の確認や費用査定には、専門的な知識が必要。グッドライフでは、工事のエキスパートがしっかりと査定のお手伝いをいたします。

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